不動産ファンド １９５

◆5．第1号の不動産ファンド
アメリカでREIT(リート）として実績を上げ、特にホテルのM&AにREITを活用し急成長したスターウッド(StarwoodHotels&Resorts)系のスターウッド・キャピタル（コネテイカット州）と未上場の野村不動産が総額300(1円の不動産ファンドを共同で設立したと報道（日本経済新聞、1999.7.27朝刊）されました。このファンドはアメリカのゼネラル・モーターズの子会社(GMACコマーシャル・モーゲージ）や日興ソロモン・スミス・バーニーなどからノンリコースローンで資金の3～4割を調達します。残りの6～7割は出資で賄うとされています。これは、REITの会社型といえます。スターウッドはかつてのREIT最大手でした。98年7月にREITの資格要件が厳しくなりREITから一般の不動産会社に形態を変えた企業です。そもそも「集団的な不動産投資スキーム」が未整備な日本で、かつ不動産が底値圏と考えたこれら2社は、アメリカに日本の不動産投資専門のファンドを設立して、東京都内のオフィスビルに投資しているのです。(1)野村不動産ビルファンドの概要ここでの野村不動産は、デベロッパーというより投資家兼プロパティマネジャーの位置づけになります。これまでのように不動産を購入するに際して、日本国内の金融機関から資金調達を行うこともなく、いわばアメリカ式の不動産ファンドを活用した事例として日本の不動産ファンド第1号と呼ばれています。野村不動産はアメリカの投資顧問会社と提携して、まず海外で不動産ファンドを組成します。